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(過去の事業)特許情報分析支援事業

令和3年(2021年)度に実施した特許情報分析支援事業について、その概要等を紹介します。
なお、本事業は令和3年度末に終了しております。令和4年度はIPランドスケープ支援事業を実施しておりますので、ご関心がある方はこちらをご覧下さい。

特許情報とは?何がわかるのか?

「特許情報」とは、特許・実用新案の出願や権利化に伴って生み出される公開情報です。例えば、特許出願から1年6月後に公開される公開特許公報には、出願人、発明者、出願日、発明の概要など、様々な特許情報が掲載されています。

このような特許情報を、分析することにより様々な情報を得ることができます。

特許情報活用セミナー(全3回シリーズ)

事業の概要

  • 本事業は、中堅・中小・スタートアップ企業等を対象に、「事業構想~研究開発・出願」段階で応募いただき、特許情報の調査・分析を行い、その結果を提供するものです。
  • 事業構想~研究開発・出願段階の募集は年間で4回程度です。公募時期には十分ご注意ください。
  • 本事業における特許情報の調査・分析業務は、INPIT(インピット)が委託した事業者により行われます。本事業の最新情報、過去の支援事例については下記の資料をご覧下さい。
2021事例集表紙画像
2021事例集
[PDF:3MB]
2020事例集表紙画像
2020事例集
[PDF:4.7MB]
2019事例集表紙画像
2019事例集
[PDF:17MB]
2018事例集表紙画像
2018事例集
[PDF:12MB]
利用目的の例 特許情報分析の利用方法
【新規事業の立ち上げをしたい】
  • 事業構想の具体化
    利用者が将来的な事業の方向性を検討する際の参考となるよう、事業分野における過去の技術の特許情報分析から、当業者の技術レベルを把握するとともに、技術変化の方向性を予測し、今後進めるべき事業を探るための情報を提供する。
  • 新事業展開の可能性判断
    新規技術分野への参入可能性の検討、既存技術分野における他者技術の代替となる技術の検討等、利用者が新事業展開の可能性を判断する際の参考となるよう、新規技術分野や既存技術分野における他者技術に関する特許情報を分析し、当該分野における自社技術の親和性、他者技術に対する自社技術の優位性についての情報を提供する。
  • 他者との連携可能性の調査
    新規技術分野へ参入するにあたり、当該分野における他者との連携を検討する際の参考となるよう、当該分野における他者技術に関する特許情報を分析し、自らの保有技術との親和性を調査することにより、他者との連携可能性についての情報を提供する。
【他社が開発した新製品への対応】
  • 強い権利の取得
    権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他者の特許技術を分析する。
  • 無駄な研究、重複研究の回避
    中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他者からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析サービスを実施する。
  • 権利化可能性の把握
    研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析を実施する。
【新たに資金を調達したい】
  • 技術優位性の把握
    金融機関との資金調達交渉を円滑に行うためには、保有知財の資産価値が客観的に評価されることが重要である。そこで、利用者がもつ知財の権利や技術と他者技術との特許情報分析を行い、保有技術の強みや他者技術との位置づけを知ることにより、保有知財を評価してもらう際のアピールポイントとなり得る参考情報を提供する。
【確固とした事業戦略を構築したい】
  • オープン・クローズ戦略策定による事業戦略への利用
    他者との協業等による技術需要・マーケットを拡大するためのオープン戦略と、自らの強みを生かして売上を拡大するクローズ戦略との組み合わせを策定するに当たり、他者の出願動向を把握すること等を通じて技術親和性や協業可能性を分析するとともに、保有技術と他者技術との調査から保有技術・製品の棲み分けを行い、事業戦略に役立てる。
種別 研究開発段階・出願段階
応募可能な対象者
  1. 中堅・中⼩企業の⽅、個⼈事業者の⽅、中堅・中⼩企業者で構成されるグループの⽅
    ※(構成員のうち中堅・中⼩企業者が3分の2以上を占め、中堅・中⼩企業者の利益となる事業を営む者)
  2. 地⽅公共団体
  3. 公設試験研究機関
  4. 都道府県等中⼩企業⽀援センター
  5. 商⼯会議所や商⼯会等
  6. 事業協同組合
  7. ⼤学、⾼等専⾨学校、⾼等学校等の教育機関 等

※中堅・中⼩企業において、単独の⼤企業が1/2以上出資、複数の⼤企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。
※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。

特許情報分析報告書

「特許マップ」等による特許情報の分析

アイデアシートや発明提案書を基にした「先行技術調査」等による分析

対象文献

特許文献、意匠文献、外国特許文献、国内外の非特許文献
※非特許文献のみを対象とした支援は不可

応募・採択等

申請案件の中から、審査・選定プロセスを経て「採択」となった案件について、支援を実施します。

利用料金

無料(ただし、特許情報分析費用は1件当たり100万円以内に限らせていただきます)

その他

採択された案件の申請者は、特許情報分析実施に当たってのヒアリング等への協力や、報告書受領後のアンケート等への協力が必要です。

※審査請求段階については令和3年度は募集いたしません。

利⽤申請(事業構想~研究開発・出願段階)

※今年度の公募は終了いたしました。

申し込み

※今年度の公募は終了いたしました。

本事業の利用の流れ(事業構想~研究開発・出願段階)

概要図:事業の利用の流れ

対象者(事業構想~研究開発・出願段階)

中堅・中⼩企業の⽅、個⼈事業者の⽅、中堅・中⼩企業者で構成されるグループの⽅

※構成員のうち中堅・中⼩企業者が3分の2以上を占め、中堅・中⼩企業者の利益となる事業を営む者

  • 地⽅公共団体
  • 公設試験研究機関
  • 都道府県等中⼩企業⽀援センター
  • 商⼯会議所や商⼯会等
  • 事業協同組合
  • ⼤学、⾼等専⾨学校、⾼等学校等の教育機関 等

※中堅・中⼩企業において、単独の⼤企業が1/2以上出資、複数の⼤企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。

※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。

「中堅・中小企業」の定義

本事業における中堅・中小企業は、以下(1)(2)のいずれかに該当する企業としています。

(1)中堅企業
資本金10億円以下の企業

(2)中小企業
〔資本金の額(出資の総額)、又は、従業員の数のどちらか一方の要件を充たすこと〕

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

※中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」のため、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なる場合があります。

Q & A(事業構想~研究開発・出願段階)

#1.大学から申請ができるか教えてください。

A

可能です。なお、この他にも、高等専門学校、高等学校等の教育機関や、公設試験研究機関も併せて支援対象として加わっています。

#2.中堅・中小企業で構成されるグループは、何か教えてください。

A

事業協同組合、企業組合、協業組合等を想定しております。また、連合会であっても、連合会の構成員が中堅・中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

#3.「採択」・「不採択」の採択基準を教えてください。

A

採択基準に関しては、こちら[PDF:59KB]をご覧ください。

#4.「採択」・「不採択」の選考内容を教えてください。

A

「採択」・「不採択」の結果はご報告いたしますが、採択基準に基づく選考内容の公表はしておりません。
また、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

#5.公募は年間に何回実施し、1回に何件採択されるか教えてください。

A

今回の公募は、6月から11月まで(約5ヶ月)定期的に実施しています。最終の公募は第4回(9月27日開始)を予定しております。なお、「事業構想~研究開発・出願段階」の支援として、100件程度を年間総支援件数と考えています。

#6.「ヒアリング」と記載されているが、何を行うのか教えてください。

A

採択された利用者に対して、事務局が「ヒアリング」を行います。
利用者にとって適切な特許情報分析を行うためにヒアリング(聞き取り調査)を行います。
面談については、原則オンラインとします。(利用者と要調整)

#7.利用者が分析会社を指定することができるか教えてください。

A

ヒアリング結果を受けて、事務局が当該案件にとって適任と思われる分析会社を選定いたします。
利用者が分析会社を指定することはできません。

#8.利用者に費用負担が発生するか教えてください。

A

利用者が費用を負担することはありません。
((独)工業所有権情報・研修館が全額支援しますので費用は無料となります)
ただし、支援の上限は100万円以内となります。

#9.「事業構想~研究開発・出願段階」の特許情報分析内容を教えてください。

A

想定される事例としては、以下のものとなります。

 想定課題(1)【新規事業の立ち上げをしたい】

  • 事業構想の具体化
    利用者が将来的な事業の方向性を検討する際の参考となるよう、事業分野における過去の技術の特許情報分析から、当業者の技術レベルを把握するとともに、技術変化の方向性を予測し、今後進めるべき事業を探るための情報を提供する。
  • 新事業展開の可能性判断
    新規技術分野への参入可能性の検討、既存技術分野における他者技術の代替となる技術の検討等、利用者が新事業展開の可能性を判断する際の参考となるよう、新規技術分野や既存技術分野における他者技術に関する特許情報を分析し、当該分野における自社技術の親和性、他者技術に対する自社技術の優位性についての情報を提供する。
  • 他者との連携可能性の調査
    新規技術分野へ参入するにあたり、当該分野における他者との連携を検討する際の参考となるよう、当該分野における他者技術に関する特許情報を分析し、自らの保有技術との親和性を調査することにより、他者との連携可能性についての情報を提供する。

想定課題(2)【他社が開発した新製品】

  • 強い権利の取得
    権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他者の特許技術を分析する。
  • 無駄な研究、重複研究の回避
    中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他者からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析サービスを実施する。
  • 権利化可能性の把握
    研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析を実施する。

想定課題(3)【新たに資金を調達したい】

  • 技術優位性の把握
    金融機関との資金調達交渉を円滑に行うためには、保有知財の資産価値が客観的に評価されることが重要である。そこで、利用者がもつ知財の権利や技術と他者技術との特許情報分析を行い、保有技術の強みや他者技術との位置づけを知ることにより、保有知財を評価してもらう際のアピールポイントとなり得る参考情報を提供する。

想定課題(4)【確固とした事業戦略を構築したい】

  • オープン・クローズ戦略策定による事業戦略への利用
    他者との協業等による技術需要・マーケットを拡大するためのオープン戦略と、自らの強みを生かして売上を拡大するクローズ戦略との組み合わせを策定するに当たり、他者の出願動向を把握すること等を通じて技術親和性や協業可能性を分析するとともに、保有技術と他者技術との調査から保有技術・製品の棲み分けを行い、事業戦略に役立てる。

#10.採択された場合、依頼した特許情報分析の調査結果は公表されるのですか。

A

調査結果については公表されません。ただし、事例集作成の為、任意でインタビューにご協力頂く事はあります。

#11.「アンケート」への回答とは何を行うのか教えてください。

A

利用者に対して、当事業の支援に対する効果測定のアンケートを実施します。
アンケート結果を参酌して、今後の事業運営に反映させたいと考えています。

事業に関するお問合せ先

令和3年度 特許情報分析支援事業 受託事業者

一般社団法人発明推進協会 内
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎ノ門三丁目ビル
TEL:03-3502-5448 FAX:03-3506-8788
E-mail:info@application.inpit.go.jp
(一社)発明推進協会HP:http://www.jiii.or.jp/

[この記事の最終更新日 2022年8月8日]

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