公募に関するよくある質問と回答(随時更新)
応募条件について
Q1:高等専門学校は、1~5年生(本科)の学生の取組が対象でしょうか?
A1:1~5年生(本科)の学生の取組が対象です。申請書には、事業期間(1年間)内の取組内容を記載してください。
Q2:INPITの「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の「導入・定着型」に4年間参加したことがあります。「知財力開発校支援事業」に応募することはできますか?
A2:応募することができます。
Q3:INPITの「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」の「展開型」に3年間参加したことがあります。「知財力開発校支援事業」に応募することはできますか?
A3:A 応募することができます。
知財学習、取組の内容について
Q1:知的財産の「創造」について取り組むことは可能ですか?
A1:本事業は、知的財産の「保護」や権利の「活用」についての学習を支援するものです。「創造」に関する内容を含むことを妨げるものではありませんが、知的財産の「保護」や権利の「活用」と関連のない、単なる「ものづくり」や「商品開発のみの取組は、本事業の支援対象ではありません。「保護」「活用」に関連する取組は必須となります。
Q2:知財学習に取り組んだ経験が全くなく、自信がありません。
A2:まずは有識者による校内セミナーの実施など、外部能力を活用した取組から始めてはいかがでしょうか。また、本事業で実施する会合を通じ、研修や研究授業等を通じて知財制度や知財学習の方法についての知見を深めることができるほか、知財学習を実践するための教材例や参考事例の紹介、知財学習の進め方等に関するアドバイザーの助言などのサポートを受けることもできますのでご安心ください。
Q3:知的財産の「保護」や権利の「活用」についての学習とありますが、実際に特許出願等により権利を取得したり、取得した権利を活用した製品化・商品化を実施したりするのは難しそうなのですが。
A3:本事業では、実際に権利を取得したり、権利を活用した製品化・商品化をしたりすることは必須ではありません(実施することを妨げるものではありません)。専門高校や高等専門学校の特色である「ものづくり」や「商品開発」などの時間や既存の教科の授業の中で定期的に、知財の「保護」や「活用」に関する話題を5分程度扱い、生徒・学生が知識として学び、理解することも、取組の一例です。
[最終更新日:2022年10月3日]
この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 人材育成環境整備担当
電話:(代表)03-3581-1101 内線3912
FAX:03-5843-7693