（過去の事業）特許情報分析支援事業

可能です。なお、この他にも、高等専門学校、高等学校等の教育機関や、公設試験研究機関も併せて支援対象として加わっています。

事業協同組合、企業組合、協業組合等を想定しております。また、連合会であっても、連合会の構成員が中堅・中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

採択基準に関しては、こちら［PDF:59KB］をご覧ください。

「採択」・「不採択」の結果はご報告いたしますが、採択基準に基づく選考内容の公表はしておりません。
また、選考結果に対するご意見・ご質問、異議申立等についてはお受けできません。

今回の公募は、6月から11月まで（約5ヶ月）定期的に実施しています。最終の公募は第4回（9月27日開始）を予定しております。なお、「事業構想～研究開発・出願段階」の支援として、100件程度を年間総支援件数と考えています。

採択された利用者に対して、事務局が「ヒアリング」を行います。
利用者にとって適切な特許情報分析を行うためにヒアリング（聞き取り調査）を行います。
面談については、原則オンラインとします。（利用者と要調整）

ヒアリング結果を受けて、事務局が当該案件にとって適任と思われる分析会社を選定いたします。
利用者が分析会社を指定することはできません。

利用者が費用を負担することはありません。
（（独）工業所有権情報・研修館が全額支援しますので費用は無料となります）
ただし、支援の上限は100万円以内となります。

想定される事例としては、以下のものとなります。

　想定課題(1)【新規事業の立ち上げをしたい】

• 事業構想の具体化
  利用者が将来的な事業の方向性を検討する際の参考となるよう、事業分野における過去の技術の特許情報分析から、当業者の技術レベルを把握するとともに、技術変化の方向性を予測し、今後進めるべき事業を探るための情報を提供する。
• 新事業展開の可能性判断
  新規技術分野への参入可能性の検討、既存技術分野における他者技術の代替となる技術の検討等、利用者が新事業展開の可能性を判断する際の参考となるよう、新規技術分野や既存技術分野における他者技術に関する特許情報を分析し、当該分野における自社技術の親和性、他者技術に対する自社技術の優位性についての情報を提供する。
• 他者との連携可能性の調査
  新規技術分野へ参入するにあたり、当該分野における他者との連携を検討する際の参考となるよう、当該分野における他者技術に関する特許情報を分析し、自らの保有技術との親和性を調査することにより、他者との連携可能性についての情報を提供する。

想定課題(2)【他社が開発した新製品】

• 強い権利の取得
  権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他者の特許技術を分析する。
• 無駄な研究、重複研究の回避
  中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他者からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析サービスを実施する。
• 権利化可能性の把握
  研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析を実施する。

想定課題(3)【新たに資金を調達したい】

• 技術優位性の把握
  金融機関との資金調達交渉を円滑に行うためには、保有知財の資産価値が客観的に評価されることが重要である。そこで、利用者がもつ知財の権利や技術と他者技術との特許情報分析を行い、保有技術の強みや他者技術との位置づけを知ることにより、保有知財を評価してもらう際のアピールポイントとなり得る参考情報を提供する。

想定課題(4)【確固とした事業戦略を構築したい】

• オープン・クローズ戦略策定による事業戦略への利用
  他者との協業等による技術需要・マーケットを拡大するためのオープン戦略と、自らの強みを生かして売上を拡大するクローズ戦略との組み合わせを策定するに当たり、他者の出願動向を把握すること等を通じて技術親和性や協業可能性を分析するとともに、保有技術と他者技術との調査から保有技術・製品の棲み分けを行い、事業戦略に役立てる。

調査結果については公表されません。ただし、事例集作成の為、任意でインタビューにご協力頂く事はあります。

利用者に対して、当事業の支援に対する効果測定のアンケートを実施します。
アンケート結果を参酌して、今後の事業運営に反映させたいと考えています。