「特許流通促進事業による成約件数1万件」突破

平成9年度に特許庁が開始した特許流通促進事業は、平成13年4月からは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が特許庁から事業を受け継ぎ実施しております。

この事業の大きな柱は、「特許流通アドバイザー」の派遣であり、地方自治体やTLO等に106名(平成19年度)を派遣し、企業やTLOにおける特許流通・技術移転活動を支援しています。

その成果の一つとして、特許流通アドバイザーの支援による中小企業等を中心とした特許ライセンス契約等の成約があります。成約件数は、事業開始当初の平成9年度にはわずか6件であったものが、年度を経るごとに特許流通の活動は活性化し、平成19年11月に累計で1万件を突破致しました。

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